今後の宮古の農業発展について提言したパネリストら＝４日、平良港ターミナルビル

　県内の農業先進地とされる宮古島の農業について考える沖縄農業土木事業協会（湧川哲雄会長）の創立40周年記念シンポジウムが４日、平良港ターミナルビルで開かれた。県内から関係者ら約８０人が参加。基調講演を受け、「宮古島の農業の未来をひらく人たち」と題したディスカッションでは、地下ダムによる農業用水供給の効果で水無し農業から脱却し、農業生産が飛躍的に伸びている現状や将来の農業ついて展望した。

　同協会は、沖縄県における農業農村整備に携わる、調査業・コンサル業・設計業・施工業・製造業などの企業で構成する任意団体で、１９７７年に設立。２０１６年度会員数は５部門４０社。

　冒頭、湧川会長は「平成２６年度の沖縄県の農林水産基盤の整備実績は、水源開発５８・８％、かんがい施設整備４６・７％、圃場整備５９・７％に達しており、着実に成果が達成されてきている。宮古島では、国による農業水利基幹施設整備に加え、県営、市営における畑地灌漑施設の着実な整備で、農業生産の安定化、品質の向上、高付加価値作物の導入が図られ、農業経営の安定化及び地域の活性化に大きく貢献を果たしてきた」と述べた。

　下地敏彦市長は「地下ダムが完成し安定的な農業用水の確保が出来上がった現在では、基幹作物のサトウキビ、葉タバコ、畜産、野菜、果樹と収益性の高い営農形態への転換が図られている。地下ダムによる農業用水効果は着実に伸びており、宮古島市の第一次産業の発展につながっている」と祝辞。植田修宮古農林水産振興センター長は、今後とも宮古農業の発展を支援していく積極的な姿勢を示した。

　基調講演で、国の宮古伊良部農業水利事業所の勝見崇所長は「地下水を活かした豊かな美（か）ぎ島（すま）」と題して発表。「土地改良事業には地域の雇用促進、島の生活環境向上、退職後の仕事の提供、人口減少対策、伝統文化の継承の効果がある」と強調した。座喜味一幸県議は「地下ダムの島・宮古島」と題して講演。その中で「宮古島などの離島は農業生産の基地となり得るが、離島から沖縄本島までの輸送コストが高い。今後は輸送コスト削減にも取り組みたい」と意欲を見せる。

　シンポジウムのコーディネーターは宮古農林水産振興センター農村整備課班長の平良和彦さんが務めた。

　パネリストは、施設園芸農家代表の砂川裕喜さん、サトウキビ農家代表の砂川明寛さん、亜熱帯果樹農家代表の平良盛雄さん、同整備課長の和宇慶隆さん、市農林水産部長の砂川一弘さん、宮古土地改良区事務局長の石嶺明男さん、大協企画コンサルタント代表の知念照二さんの８人。

　パネリストのうち、砂川明寛さんは「今後も農業機械化が進む。農業機械が道路から畑に入りやすい整備や農業機械が今以上に使いやすいほ場整備が必要と思う」と提案した。