離島住民の負担軽減／亀濱氏に答弁

一般質問する亀濱玲子県議＝５日午後　県議会

　【那覇支社】県は、離島に住む難病患者（がんなど）が沖縄本島で治療を受ける際に、渡航費や宿泊費の一部を助成する方針であることが分かった。市町村と協議を行い、早ければ来年度予算にも費用を計上する。５日の県議会一般質問で砂川靖保健医療部長が亀濱玲子氏（社民・社大・結連合）の質問に答えた。

　宮古地区への陸自配備については、謝花喜一郎知事公室長が「国は丁寧な説明をしてほしい」と従来と同様の答弁をした。

　また、亀濱氏は陸自配備の候補地に挙がっている千代田カントリークラブに関し「防災拠点として整備するはずだった。宮古島市からの要請で県が（この計画を）取り下げたとの報道がある」と、これまでの経緯を質した。

　これに対しては宮城理土木建築部長が「少し誤解がある。県公園の予定地に決定していたという訳ではない。宮古島市から千代田を防災拠点として整備できないかと要望があったが、なかなか難しいということで前浜地区を先行することになった」と説明した。

　ＴＰＰへの対応については、島尻勝広農林水産部長が「糖価調整制度が維持されるので特段の影響は見込んでいないが、安価な加糖調整品の輸入増加で制度の安定的な運用に支障が出る可能性がある。国会の議論などを注視して適切に対応する」と答えた。

　昨年７月に３歳（当時）の女児が虐待を受けて死亡した事件を受け、設置が求められている中央児童相談所宮古分室設置に向けた進捗状況は、金城弘昌子ども生活福祉部長が「９月には関係機関と検討会を実施している。できるだけ早期に虐待防止の強化をしたい」と述べた。

　子宮頸がんワクチンの副反応被害に関しては、砂川靖保健医療部長が「一定の症状が出たら医師は国に報告する制度になっている。ただ、一部の医療機関では報告が円滑に行われてない。制度の周知に努めていきたい」と答弁した。