行政が積極取り組み／総社市長の片岡氏  事例紹介

浦添市てだこホールでの片岡市長の基調講演を生中継するサテライト上映。左側は聴覚障がい者に対応した同字幕システムのスクリーン＝８日、介護センター・スマイル

　障がい者の就労について考える「第１１回雇用・就労支援フォーラム」（主催・県中小企業家同友会ほか）が８日、浦添市のてだこホールで開かれ、岡山県総社市長の片岡聡一氏による基調講演は同日、市平良東仲宗根の介護センター・スマイルで生中継のサテライト上映が行われた。片岡市長は同市で取り組む「障がい者千人雇用」事業について紹介した。

　片岡市長は、健常者は障がい者の生活を安定させ人生の質を向上させることに全力を尽くさなければならないとの持論を述べた上で、総社市には１８歳から６０歳まので障がい者で就労可能と思われる人が約１５００人いるが、就労できている人は１８０人ほどしかいなかったことを知り、「障がい者千人雇用」の取り組みを始めたことを説明。市の職員３人と厚生労働省の職員２人の計５人で就職希望者と求人のマッチングを行うことで、現在は９５６人が働けていることなどを語った。

　現在は法律により、従業員５０人以上の事業所は２％の障がい者を雇用する義務があり、達成できない企業には罰則金が課せられることについて、「人間に対して罰金を掛けるというのは決して良い法律ではないと思う」との見解を述べた上で、人口１０万人以下の自治体では50人以下の企業でも障がい者が働けるように自治体が率先して取り組むべきと訴えた。

　障がい者の母親から、子供を１８歳まで育てれば、総社市ならどこかに就職させてくれるので頑張れるようになったと言われたことがあるという片岡市長。「（障がい者雇用を）一人一人積み重ねていくことで、障がい者ばかりでなくその家庭や親戚、近隣者が一人でも幸せになってくれる社会をつくることができれば、１０００という数字にこだわった意味があるのではないかと思う」と語った。