百条委員会設置へ/観光プロモ問題
市議13人が市長に招集請求
多くの疑惑と問題が噴出する2014年度の観光プロモーション事業に対する百条委員会設置に向けた臨時会が来月4日に開催される見通しとなった。21日、市議13人が連名で委員会設置を議案とした臨時会の招集請求書を下地敏彦市長に提出した。代理で受け取った宮国高宣総務部長が下地市長の見解として来月4日開催で調整することが説明された。
請求書に名前を連ねた市議は、新里聡氏、前里光恵氏、池間豊氏、下地智氏、山里雅彦氏、西里芳明氏、仲間則人氏、濱元雅浩氏、真栄城徳彦氏、新城元吉氏、仲間賴信氏、上里樹氏、國仲昌二氏の13人。
請求書では、観光プロモ事業については多くの疑義が噴出しているとし、市が発送した文書の日付問題や見積依頼した社が関係のない業種。手書きの辞退届の文字が酷似しているなど、6項目の疑義を示している。
その上で「これだけの疑義が噴出しているにもかかわらず市長は『確認をする必要はない』とコメントし、さらに当局回答もあいまいで市民に不信感が広がっている」と指摘し、真相を明らかにする必要があるとしている。
百条委が設置される条件は、議員の過半数の賛成が必要。臨時会の請求書にすでに13人が署名していることから、委員会の設置案にこの13人が賛成すれば設置される。
請求書を受け取った宮国部長は「事前に市長と話をして来月4日開催で議会事務局と調整することになった。今後、当局としては来月4日招集で作業を進めていきたい」と述べた。
宮古島市における百条委設置は、2007年に下崎地区土地売買に関する問題で設置されている。百条委が設置されれば市としては2回目となる。