「一本化」は市議で再協議/市長選
「公明会派」含め全員協設置へ
来年1月の市長選に向け、保守系市議や経済、農業、建設など関係各方面の代表と自民党県連の役員による候補者一本化の協議が12日、市内のホテルで行われた。分裂を回避し、統一候補で選挙戦に挑むことが勝利の条件であるとの認識では一致しながらも、この日も各方面の意向は集約できず結局、市議会の与党会派と新保守クラブ、21世紀新風会、公明会派の議員で全員協議会を近日中にも立ち上げて候補者一本化について協議していくことを確認した。
この日の協議には、新たに大米グループの下地米蔵会長や6月の県議選に出馬した嘉手納学氏、さらに新風会の新里聡会長らも参加した。
協議後、座喜味一幸県議は「勝てる選挙にするためにはという具体的なテーマで協議した。今は保守内部で意見が衝突し、互いに誹謗中傷している状況なので、議員が腹を割って話すことが大切ということになった。そのためには議員の全員協議会を発足させ、一本化に向けた議論を行い、方向性を決めてほしいということになった」と説明した。
市長選に向けて現在、現職の下地敏彦市長(70)と、前市議会議長の真栄城徳彦氏(67)が出馬を表明しており、保守分裂の様相となっている。
会議の内容について、座喜味氏は「メンバーからは『現職で行くべき』や『市政刷新を掲げる人物(真栄城氏)にすべき』のほか、『新たな候補を考えるべき』との意見も出た。しかし、それ以前に勝てる体制とその条件整備が優先であり、それを全員協で議論することを確認した」と述べた。
こうして一本化協議が進められる中、現職の下地市長がきょう13日に後援会事務所開きを予定していることについては「出馬に向けていろいろ動いても問題はない。しかし、支える議員が一つの方向性を固めた場合は、本人たちにもそれを受け入れてもらうことになる」と述べた。
市長選に向けて自民党が実施したとされる世論調査についても座喜味氏は「市長選の情勢は大変厳しい状況であることが伝えられたし、県連としても分裂したら厳しいということを伝えた。このまま選挙に突入すると極端に言えば負けるという情報の提供もした」と話した。
この日も、自民党県連から常任顧問の西銘恒三郎衆議院議員と副会長の翁長政俊県議が参加した。