地域医療調整会議設置へ
2025年の医療見据え/不足する病床機能の確保など
2025年の医療機能ごとの医療需要を推計し、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を検討する「宮古地区地域医療構想」について、宮古地区保健医療計画協議会(座長・上原真理子宮古保健所長)は18日、同保健所健康増進室で最後の構想検討会議を開き、素案への助言・提案を行った。今後医療のあるべき供給体制について協議する「地域医療構想調整会議」を設置する。
宮古構想区域では、構想実現に向けた取り組みとして大きく分けて三つを掲げている。
一つは、不足する病床機能の確保への支援。特に不足が顕著となっている回復期機能については地域において提供されることが望ましい機能、と前置き。その上で、急性期を脱した患者の受け入れや在宅復帰支援、在宅療養者の軽症急性疾患の受け入れなどの役割が期待される地域包括ケア病棟への転換については、地域包括ケアシステムの構築や病床機能の分化・連携を推進する観点から、重点的に支援を行う。
また、宮古圏域は回復期リハビリテーション病棟を整備した施設がない。患者の状態に応じたリハビリテーションの提供は、患者の生活復帰や社会復帰の支援、QOL(生活の質)の維持、向上の点から重要であり、地域において適切に提供できる体制の整備を支援する。
二つ目は、医療機関の機能分化(役割分担)と連携への支援。各医療機関が担う機能を十分に発揮できるよう、機能分化と連携の強化を推進するため、診療科や疾患ごとの関係者による連携会議や地域連携クリティカルパス(入院診療計画)の整備・活用の推進などの取り組みを支援する。
もう一つは、在宅医療の充実への支援。在宅医療に従事する人材の確保や多職種による連携体制の構築、在宅医療を担う診療所などの後方支援体制の構築など、在宅医療提供体制の確保のための取り組みを支援するなどの内容となっている。