男女活躍の島へ全力／陸自、市民は容認との判断

３期目に向け抱負を述べる下地敏彦市長＝２３日、市役所平良庁舎市長室

　２２日に投開票された宮古島市長選挙で３選を果たした下地敏彦氏は２３日、マスコミのインタビューに応じ３期目に向けての抱負などを語った。下地氏は勝因について▽選挙運動の組織化▽２期８年の経済政策－を挙げ、今後４年間は「経済を活性化する政策を総合的に進める。男性も女性も共に支え合って活躍できる社会が次の宮古島が目指す大きな目標だ」と語った。陸上自衛隊配備計画については「ある意味では形を変えた住民投票であった」と述べた。自衛隊を容認する立場を掲げて立候補し当選したことで事実上、配備計画を認めるという市民の判断が下されたとの考えを示した。

　次点の奥平一夫氏との票差が３７６票だったことについて、「政策的に大きく違っているのは一つだけ。それは自衛隊を認めるか、反対するか、という点が大きな争点になったという気がする」と述べ、自衛隊を認めるという市民の声が得票につながったとの見方を示した。

　選挙期間中、「３期目は私の中では集大成となる」と主張してきた理由について下地氏は「１期目は市政の混乱の正常化に努め、２期目は立て直した市政の活性化策に集中した」と強調。「結果、宮古島は元気度が良くなった。３期目の今回は、この元気度を１ステージ上げて活力ある宮古島にしたい」と話した。

　主要政策の一つに掲げた経済振興の具体化策については①サトウキビや葉タバコなど、第１次産業の安定のための行政支援②宮古、下地島両空港の整備や本土直行便、大型クルーズ船の拠点港整備で誘客などを図る観光振興策③建設業を含めた公共工事への投資－を挙げ、経済社会のあらゆる面でトータル的に展開していく考えを披露した。

　未来創造センター（図書館と公民館の複合施設）や博物館、総合福祉センター、総合庁舎は「市民生活に直結した事業」とし、建設に意欲を示した上で「一括交付金や合併特例債でできる。この事業は４、５年で適用が終わる。この間に事業をやりたい。事業費の９割は補助なので、市の財政に与える負担はさほどない」と述べた。

　陸自配備計画で積極的な情報公開がなされていないとの市民の声については「事業主体である防衛省が、自らの事業をしっかりと市民に対して説明することが必要」と従来までの見解を主張。「それは市に対しても同じ。防衛省が具体的な計画を提出し、市はそれが関係法令と適合しているかどうかを判断する」と話した。

　他の３候補が「市政刷新」を訴えて現市政の行政運営を批判したことに対しては「２期８年やってくると、新しいものを求めるのは当然出てくる」、一連の不祥事については「情報を公開し説明はしっかりとしていく」、選挙で市議会の与野党構成が崩れたことについては「市議会には市民の生活の利便性、安全性、生活に直結した案件しか上がってこない。それについて保守がどうの革新がどうのというのではなく、議会として何が市民のためになるのか、ならないのかという判断をすべき。議会構成は二の次」と語った。