２月定例県議会代表質問

２月定例県議会の代表質問で登壇した亀濱玲子氏＝２３日、県議会

　【那覇支社】県議会（新里米吉議長）２月定例会の代表質問２日目の２３日、亀濱玲子氏（社民・社大・結連合）が登壇し、下地島空港の利活用や宮古地区への陸自配備、離島の医療・福祉などについて質問した。

　下地島空港への取り組みを含めた離島振興について、下地明和企画部長は「下地島空港や周辺用地の利活用事業の導入促進など、島々の特色を生かした産業振興に取り組み、離島力を発揮し希望と活力にあふれる豊かな地域社会の実現につなげたい」とし、「離島の船賃や航空運賃を低減する『沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業』や、各家庭への光ファイバー網を整備する『超高速ブロードバンド環境整備促進事業』、離島の患者や妊産婦などの通院費を低減する『離島患者等支援事業』など、定住条件の整備に取り組む」と述べた。

　宮古・八重山への自衛隊配備・陸自基地建設について、亀濱氏が「防衛省の強引な進め方に、住民は建設反対の声を上げている」と指摘したのに対し、謝花喜一郎知事公室長は「自衛隊の島しょ配備は、わが国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐって、さまざまな意見があると承知している」とした上で、「自衛隊の配備について地元の理解と協力が得られるよう政府は丁寧に説明を行い、住民生活の安全安心に十分配慮すべき」と話した。

　また、近隣諸国との関係については「平和外交に努力すべきは当然であり、政府のこれまでにも増して不断の外交努力を行うことが重要」との考えを示した。

　離島患者等支援事業の実施内容について、砂川靖保県医療部長は「離島患者の特定不妊治療、がん治療、小児慢性特定疾病、子宮頸がん予防ワクチン副反応疑い、妊産婦など合計８６０人と見込む」とし、「島外への通院にかかる交通費や宿泊費に助成を行う離島市町村に、県が費用の一部を補助する」と説明した。

　４月に開設する県中央児童相談所宮古分室の体制について、金城弘昌子ども生活福祉部長は「分室長や主幹、児童福祉士、非常勤の虐待対応協力員を含めた５人体制。主に緊急対応が必要な重篤なケースの一時保護や施設入所措置など、児童相談所のみが有する権限に基づく業務に当たる」と述べた。