学校給食費半額助成も／新年度から実施へ

議案について担当職員から説明を聞く委員たち＝２３日、市役所城辺庁舎

　市教育委員会（宮國博教育長）の第１１回定例会が２３日、市役所城辺庁舎で開かれた。行財政改革の一環として、従来は市職員が就任している旧町村の四つの公民館の館長ポストに嘱託職員を充てることを定める設置要綱案と、市内の全児童生徒の学校給食費の半額を助成するため会計規程の一部改正訓令についての議案を審議し、可決した。いずれも新年度から実施される。

　城辺、上野、下地、伊良部の各公民館には現在、課長補佐クラスの市職員が配置されている。市は昨年１０月策定した第３次集中改革プランの中でその四つの公民館については２０１７年度から「一元管理の実施」を計画に掲げた。その後、行財政改革の担当職員と生涯学習部で調整した結果、地域から推薦された人を嘱託館長に委嘱し、同館長は中央公民館長の指示の下、業務に当たる体制とすることを決めた。

　嘱託館長は地方自治法が規定する特別職とし、勤務体系は非常勤。人選は各地区の地域づくり協議会と協議の上、委嘱者を選定する。任期は２年以内だが、再任は妨げない。

　全児童生徒の給食費半額助成は下地敏彦市長が昨年月の市議会定例会の中で実施を表明したもので、新年度の一般会計予算案にその費用として１億円を計上している。

　今回、市立学校給食共同調理場会計規程の一部を改正で、給食費の月額を小学校は従来の３５００円（日額１９２・５円）から１７５０円（日額９７円）に、中学校は月額４０００円（日額２２０円）から２０００円（日額１１０円）にそれぞれ引き下げる。対象は児童生徒のみで学校関係職員の給食費は従来通り。

　今定例会では事務局が嘱託館長の任期や職務、報酬などを定めた城辺、上野、下地、伊良部の公民館嘱託館長設置要綱案と、児童生徒の給食費を半額とする会計規程の一部を改正について説明。審議の結果、いずれも全会一致で可決した。