2事業が採択されず/一括交付金
16年度一般会計補正予算案 総務財政委が審査、承認
市議会総務財政委員会(嵩原弘委員長)が7日、市役所平良庁舎で開かれた。2106年度一般会計補正予算案の歳入と総務部や企画政策部など同委員会が付託を受けた歳出の審査を行い、採決の結果、全会一致で原案通り承認した。補正予算の説明の中で市当局は一括交付金事業のうち伊良部・下地島間入江整備事業と根間公園整備事業の一部が採択されなかったことなどを説明した。
16年度一般会計補正予算案では一括交付金事業分の歳出がトータルで2億5874万2000円の補正減となっている。そのうち申請が認められず減額とされたのは、伊良部・下地島間入江整備事業のうち集落からの海への排水路出口に浄化槽を設置する排水部分の委託料と工事請負費計8548万2000円と、根間公園整備事業の土地購入費8495万4000円。
委員会では、入江整備事業の排水部分が認められなかった理由について佐久川豊正伊良部支所長が、集落排水関係の補助メニューが適用されるため一括交付金が活用できなかったと説明。根間公園の土地購入費については友利克企画政策部長が、先に設計を行い具体的計画を策定した後、土地取得をすべきとの指摘を受け、今年度では認められなかったと説明した。
友利部長は、ガソリンに3%のバイオエタノールを混合させるE3事業の終了に伴い、一括交付金によるバイオエタノール高効率製造・流通事業の委託料の一部2800万円も減額されたことを紹介。市では学校給食調理場でボイラー燃料としてバイオエタノールを活用するなど実証事業を継続する方針だが、一部の委員からは採算性や将来性などの面から疑問を呈する意見が挙がった。それに対し友利部長は「宮古島らしい離島型のエコアイランドを形成するという面では、宮古島特産のサトウキビを活用したバイオエタノール事業は継続すべきと考えている」との考えを示した。