前年比０・５％の下落幅／１７年地価公示
商業地は変動なし

　【那覇支社】沖縄総合事務局は２１日、沖縄県分の２０１７年地価公示結果を公表した。宮古島市では商業地で２地点、住宅地には６地点の標準地番が設定されていて、平均価格の変動率は住宅地がマイナス０・５％と前年より下落幅は縮小したが、調査市町村の中でワースト１となる下げ幅を記録した。商業地は前年と変動がなかった。

　宮古島市の商業地標準地番２地点の公示価格（１平方㍍当たり）は、平良字西里羽立３９１番外の「ジブラルタ生命」が５万８０００円、平良字下里西里６１番外のスナックは４万円と、それぞれ前年と同価格だった。

　住宅地の標準地番は平良に３地点、城辺に２地点、上野に１地点設定。そのうち公示価格が最も高かったのは平良字西里前比屋２７３番の３万５８００円、次いで平良字下里大原８４２番１の３万１１００円となり、それぞれ前年と同価格だった。価格が最も低かったのは上野字野原東方原１１０４番で、前年と同価格の４５６０円となった。

　特徴的な地点として、城辺字比嘉比嘉１２５番地が５３５０円と、変動率が前年比０・２ポイント増のマイナス１・８％で県内下落率１位となった。変動の要因を「地縁的選好性が強い地域で、人口減少傾向などから土地需要は衰退している」とした。

　１７年地価公示分科会の代表幹事では、宮古島市の地価動向の特徴と要因として、「商業地」は観光客の増加により、高い取り引きが見られるようになっており、地下の下落に歯止めがかかっている。

　「住宅地」については昨年マイナス０・６％、今年マイナス０・５％となり、下落幅は縮小した。宮古島市では伊良部大橋が大きな公共事業であるが、その効果は周辺地域に限られ、市全体への波及効果は感じられない。

　その要因として、宮古島市は大きな価格変動要因がなく、活性化する事業が少なく、人口も減少傾向にあるとの見方を示した。

　県内での地価公示鑑定は、商業地が１７市町村５９地点、住宅地は２１市町村１２７地点で実施されている。

　最高価格地は１６年連続で日本生命那覇ビルがある那覇市久茂地３丁目１番１で、９０万８０００円だった。